「婚活ウィーク」って、ご存知ですか？
本日、5月28日に「第２回婚活・街コン推進サミット」が開催され、
ここで、少子化対策として、7月7日から14日までの一週間を毎年「婚活ウィーク」として婚活に取り組むことなどが提唱されました。七夕の日を選んだとい言うのは粋ですね。
結婚政策を含む総合的な人口減少対策は、広く国民全体の幸福度を高める政策であるとの確信のもと、婚活に対する国民の意識を高めるため、国や自治体、NPO、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となった国民運動を行うことの必要性を認識していただいたようです。
三重県や山形県のアンケート結果によると、幸福実感は、未婚者より既婚者が高く、子どもの数が多いほど高い傾向にあるとのこと。
人口減少対策のためのみならず、日本人ひとり一人の幸福のためにも、結婚し、家庭を持ち、子供をもうけ、親になって、未婚者では味わえない幸福を実感してほしいものです。
宇都宮結婚相談所もその一助となるために、特別企画を開催いたします。
第二回 婚活・街コンサミット宣言
～国・自治体・民間の連携で、人口減少危機食い止める！！～
１．数値目標の明確化
我が国は人口減少の大きな危機に直面している。今年 1 月国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表した。その推計によれば、平成 60 年（2048 年）には 1 億人を割り込み、平成 72 年（2060 年）には 8647
万人になるとされている。さらに、増田元総務大臣のグループによる研究発表によれば、このまま人口減少が進めば全国の約半数の自治体が事実上消滅する可能性も出てきた。
こうした人口減少危機に対し、国も自治体も今まで以上に、「本気で」対応を行っていくべきであり、明確な政策目標を掲げる必要がある。そもそも、少子化の歯止めにつながらなかった原因は、長期的な政策目標を欠いたためとの指摘も多く、また結婚、出産に政府が関与することへの反発から、批判を受けにくい子育て支援策に力点が置かれたことが要因、との指摘もある。
自治体でも、諸外国でも数値目標を設定するところも多く、わが国としても、少子化対策には明確な目標設定をするべきである。政府が数値目標を掲げることで、地方とともに同じ目標に向かい、国民の間で様々に議論を巻き起こしながら、オールジャパンでの取組が期待できる。また、CAPD
サイクルを回しながら政策効果を高めていくこともできる。このような観点から、我々が第一回婚活・街コン推進サミットで掲げた以下の目標値は堅持する。
一．生涯未婚率を現状の 2 分の 1 以下にする
（2010 年時点の生涯未婚率（50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）は、男性20.1％、女性 10.6％。半減なら 2000 年の調査を下回る。）
一．婚姻件数を 2 倍にする（2 倍以上の 100 万件達成なら 1974 年以来。2012 年の婚姻件数は 66.8 万件）
一．離婚件数を 2 分の 1 以下にする（2 分の 1 の 12 万件以下なら 1975 年以来。2012 年の離婚件数は 23.5 万件）
一．合計特殊出生率を２.0 以上にする
（合計特殊出生率が 2.0 に改善されれば、1974 年以来。2012 年の合計特殊出生率は 1.41）
一．結婚の質（ＱＯＭ）を高める
（離婚抑止による社会保障費用の削減、結婚の幸福感向）
2．骨太の方針2014 への反映
上記、目標を達成するべく、各自治体で少しずつ取り組みが始まっている様々な結婚支援事業を国として後押ししていく必要がある。このため、平成 25 年度の補正予算に盛り込まれた地域少子化対策強化交付金の継続、使途拡充が必要である。また、この予算の各自治体での使い道については、別途配布の資料にあるように多岐に渡っているが、総額予算約 30
億円という規模は、現下の人口減少危機に対応するにはまだまだ不十分のものと言わざるを得ない
一方、自治体の婚活支援策の「質」の向上を全体として促していくことも必要であり、国・自治体・民間の婚活支援策の連携を
促進していく。施策については「出会い」のみならず、「成
婚」までの道のりをサポートする施策も重要であり、自治体間での
連携事業も不可欠である。
さらに、先進的かつ効果的な地域の取組の支援については、
交付金以外の取組も含め、可視化・
ライブラリー化することによる予算効果の最大化を行うことができる。
ベストプラクティスとして全国展開していくことも
有効である。この点、我々婚活・街コン推進議員連盟のfacebook ペ
ージにおいて、各自治体の取組みを掲載し、その取り組みの
紹介をおこなっていく。
また、これに政府の少子化危機突破タスクフォースの提言目標と、「選択する未来」委員会による提言目標を加えることとする。
一．少子化対策費をGDP の２％に倍増し、結婚対策費も増額していく。
一．50 年後も人口 1 億人を維持するべく、結婚支援策含めあらゆる政策を総動員する。
さらに、街コン等のイベント実施に関しては、自治体、商工会、観光協会ではスタッフ、イベント実施ノウハウが不足しており、コーディネートスキルの取得・向上が不可欠ともなっていることから、地域間、ノウハウのある民間企業・NPOとの事業連携も必要である。
えひめの結婚支援センター事業の事例にあるように、各地の情報の一元化とメルマガ配信など情報の広範な提供体制の整備も必要であるし、三重県鳥羽市の事例にあるように、都市部の独身の男女と地方の独身男女とを直接結びつける仕組みも必要である。
なお、言うまでもないが、結婚支援策は、若者の就労支援策、子育て支援策の強化、女性の活躍促進策など他の施策と合わせながら進めていく必要があり、「総合的な人口減少対策」が今、求められている
3．結婚促進に向けた国民運動へ
現下の人口減少危機はじわじわと長期的にさまざまな社会問題として顕在化してきており、緊急性が広く共有されにくかった。また、結婚や出産はあくまでも個人の決定に基づくものとの意識のもと、国も積極的に対応を進めなかったことも事実である。今後、婚活・街コンなどの結婚支援に対する国民の理解の醸成、意識の向上を図っていくべく、国、自治体、NPO、学校、婚活会社、ブライダル業界、関連企業、メディアなどが一体となって取り組む国民運動を行っていく必要がある。
そこで、まず結婚・子育てポジティブキャンペーンの展開を提案する。
具体的には、
・新聞・テレビ・ネット・フリーペーパーなどの各種メディアによる情報発信を拡大。
・教育の場において、若者の結婚や子育てを含めたライフデザイン形成を促す。
・妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発の推進。
・７月７日から１４日までの一週間を「婚活ウィーク」とし、全国同時多発的に婚活・街コンイベントを開催し、集中的な結婚推進週間とする。
・独身証明書、婚姻届けについても、「役所まで行って受け取るもの」から「身近にあるもの」へと概念を変えていく
なお、婚活・街コン推進議員連盟に所属する国会議員も、若手からベテランまでが一丸となって結婚政策の推進に取り組んでいく。今後、成婚率が高いと評判の「鉄道コン」、新潟県などで取組みが行われている「農業コン」など優良な地域の婚活イベントなどへの視察を実施する
4．結びに
幸福実感は、未婚者より既婚者が高く、子どもの数が多いほど高い傾向にあるとの三重県・山形県のアンケート結果も出ている。結婚政策を含む総合的な人口減少対策は、広く国民全体の幸福度を高める政策であるとの確信のもと、我々は、引き続き異次元の結婚対策を提言・実現していく。
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