保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象としていないので、税金に加えて保育料や家賃の負担もシングルマザーには重くのしかかってきているのが現状です。

それを受けて、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額する自治体もでてきたようです。

朝日新聞の調査によると、

適用している自治体の適用理由は「子は親を選べないということを根拠に踏み切った」（八王子市）、「離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりない」（高知市）などと、現制度の矛盾を挙げているところが多いようです。一方適用していない自治体は「税法上の『寡婦』の定義に従う。まずは法改正が必要」（名古屋市）、「市の負担が増える」（横浜市）とのことです。

少子化対策を考える上で、晩婚化や未婚化と共に、未婚のひとり親へも手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか？

ただし、法律婚を崩壊させないように気をつけてほしいものです。

家族とは何か、色々考えさせられる今日この頃です。

栃木で婚活するなら　宇都宮結婚相談所のホームはこちら

過去の「お知らせ＆時々ブログ」に戻る